合同会社のメリット


新しい会社法が成立して以来、会社設立する人が増えていると言われています。
新しい会社法ではこれまで会社設立の障害になっていた制度を廃止し、より会社設立しやすい環境に変化しているので、そこが増加に繋がっているのではないかと推測されます。

従来の会社法では資本金の最低額が指定されており、株式会社の場合は1,000万円、有限会社の場合は300万円を準備しなければなりませんでした。
しかし一部の業種を除いては資本金の最低額が廃止されましたので、事実上1円の資本金でも株式会社を設立できるようになったのです。

そしてもうひとつの大きな変化は有限会社がなくなり、新たに合同会社が登場したことで、この会社形態は有限会社に代わるものですが特徴は異なる部分もあります。
現在少しずつではありますが合同会社を設立する人も増えてきており、認知度はビジネスシーンでも定着しつつあります。

日本の企業はほとんどが株式会社ですから、会社=株式会社というイメージを持っている人が多く、長年定着したイメージを覆すのはなかなか難しいことですが変化は確実に起こっています。
合同会社はすでに欧米では認知されている会社形態で、特徴は有限会社はもちろん、株式会社とも異なります。
そこでここでは合同会社にはどんなメリットがあるのかをお伝えしていきますので、会社設立を考えている人は是非合同会社にも一度目を向けてみてください。

まず合同会社のメリットざっくりと分割すると、1つめは「会社設立費用が安い」、2つめは「経営の自由度が比較的高い」、3つめは「社員全員が有限責任社員である」という3つがあげられます。

1つめの「会社設立費用が安い」という点ですが、これは株式会社と比較したときのことで、株式会社の場合は定款を紙で作成した場合は印紙代40,000円、認証手数料が50,000円、法務局での登記申請に必要な登録免許税150,000円、その他手数料諸々を含めてもトータルで200,000円〜240,000円程度の会社設立費用がかかります。
合同会社の場合は紙の定款にした場合の印紙代40,000円はかかりますが、株式会社のように定款の認証が必要ありませんので認証手数料50.000円はかかりません。
加えて登記時に必要になる登録免許税も60,000円なので、定款を電子定款にすれば登録免許税の60,000円と各種手数料のみで会社設立ができるのです。
したがってトータルでも60,000円〜100,000円程度の会社設立費用ですから、株式会社を比較して半分以下の費用しかかからないというわけです。
会社設立するときにはいろいろなところにお金がかかりますし、資金調達に苦労することも多いですから、会社設立費用が少ないというのは大きなメリットになります。

次に「経営の自由度が比較的高い」という面ですが、合同会社は社員全員が出資者になるため取締役などの役員を設置する必要がなく、全員が同じ立場で仕事ができます。
つまり経営するにあたっていろいろな意見を言いやすい環境にありますし、同じ志を持った人たちが集まるので自由なだけでなく会社にとって有益なアイデアが集まりやすくなります。
管理職がいてリーダーシップを発揮してくれるのはもちろんいいことですが、一方でそういった上司たちに気を遣ってしまってなかなかいいアイデアがあっても提案できないという会社も少なくありません。
合同会社はそういった関係性がありませんから、みんなで経営していくという気持ちで働けます。
また、株主総会もありませんので外部からの声を取り入れて決めなければならないということもありませんので、これもメリットのひとつになります。

さらに3つめの「社員全員が有限責任社員である」という点ですが、これは先ほどもお伝えしたように合同会社は社員全員が出資者になりますので、有限責任も全員に与えられるシステムになっています。
株式会社の場合は有限責任社員は役員になりますから、万が一会社が倒産してしまった場合は役員が責任を負いますが、合同会社は社員全員で責任を負うので責任も分散されて負担が少なくなります。

このように合同会社には株式会社にないメリットがありますので、このメリットに魅力を感じて選択する人はけっこう多いのです。
特におすすめしたいのは同じ立場で同じ志を持ったメンバーと仕事をしていきたいと思っている人、さらには自由に意見を言い合える環境で仕事をしたい人には合同会社が向いていると思います。

ただひとつ注意して欲しいのは、合同会社は全員が同じ立場になりますので、足並みがそろっていないと一気にトラブルになってしまう可能性があります。
役員の概念がない分、まとめ役は必要になりますし、代表社員という形で役員に代わるポジションを設置することができますからリーダーシップの取れる人材に任せてください。
代表社員はあくまでもみんなの代表という立場なので役員のような権力はありません。