合同会社は揉めるデメリットがある?

新会社法ができてから新たに登場した会社形態に合同会社がありますが、少しずつ日本でも浸透してきており、新規で合同会社を立ち上げる人も増えてきています。
合同会社は株式会社と違って役員の概念がありませんから、取締役や監査役を設置する必要がありませんし、社内にも部長や課長、係長と言った役職を置かなくてもいいので働く人すべてがフラットな環境で働けるのがメリットです。

しかしこのメリットは時としてデメリットに変ってしまう可能性があり、揉める原因にもなりかねませんので注意しなければなりません。
なぜなら全員がフラットな立場にあるということは異なる意見が出てしまったときに決定権を持つ人がいないということですから、衝突があってもどこでストップをかければいいのか分からなくなってしまうからです。

株式会社の場合は異なる意見が出た場合でも各部署の管理職が自身の責任で決定することができますから、意見が複数出たとしても答えは出やすいですが、合同会社はなかなかそうはいきません。
もちろん合同会社にも代表社員という形で社長の代わりになる人がいますが、この人もあくまで全員の代表と言う立場であり、絶対的な決定権を持っているわけではないのです。
したがって意見の食い違いによる社内分裂が起きてしまうと、なかなかプロジェクトが決定しなかったり、最悪の場合会社そのものが機能しないという事態にもなってしまいます。

そうならないようにするためには最初の段階で志が同じ人たちを集めること、さらには複数の意見が出たときにはどのようにして決めるのかをルールとして設けておくといいでしょう。
決定権を持つ人がいないのであれば、意見が割れたときにどのようにして決めるのかを決めておけばいいのです。
これがきちんとできていると合同会社もスムーズな運営ができますし、トラブルにもなりにくいので、自由な中にもトラブルの抑止力となる決めごとは必要だと言えるでしょう。