合同会社で働くアルバイト

合同会社の場合には、社員は全員出資者です。出資者は一人でも会社は設立できます。実際に、社員一人の合同会社は少なくありません。合同会社は株式会社よりも開設手続きやランニングコストが安いので、一人会社には適しています。

合同会社の場合、社員といえば出資者を指すので、合同会社で働く出資者ではない正規雇用の従業員は職員やスタッフなどの呼称で呼ばれます。一人会社の中には、正職員を雇う必要がない場合もあります。繁忙期だけ、月末だけ、午前中だけなど限られた時間だけ働くアルバイトを雇うことはごく普通のことです。

アルバイトといっても、毎月経理的な集計作業をする場合もあります。また、会社の勝手をよくわかっていて、繁忙期の混乱を大いに緩和してくれる人もいます。また、特殊な業務のときだけ、特殊な技術で働く人もいます。アルバイトと言えども、会社の中で重要な仕事をこなす人はたくさんいるのです。

会社はアルバイト従業員も労働日数や時間によっては、様々な保険に加入させる義務があります。社会保険には、健康保険、後期高齢者医療制度、厚生年金、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険)等があります。

基本的には常用的な雇用関係にあるかどうかが基準になります。常用的な雇用関係と判断される条件は次の通りです。

1週間の労働時間、1か月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上の場合
一人会社の場合には、代表社員一人が非常に長時間労働をしていることは珍しくありません。この場合には、この条件だけを見ていては、アルバイトは保険に入れそうもありません。この条件を満たしていなくても、保険に加入できる条件があります。

(1)1週間の労働時間が20時間以上あり、(2)賃金月額が88,000円以上であり、(3)勤務期間が1年以上見込まれており、なおかつ(4)学生でないことが条件になります。この場合、労使の合意が必要です。
つまり、アルバイト従業員自身が加入の意思がない場合には加入しなくてもいいのです。

被保険者数501人以上の企業の場合には、労使合意がなくても保険に加入しなければなりません。

保険加入は、被保険者は保険料を負担しなければなりませんが、会社もまた保険料を負担します。会社にとっては経費負担が増えるばかりではなく事務量も増えます。しかし、社会的には意味のある制度です。労災保険や医療保険、厚生年金など生きていく上に非常に重要なものです。